2011年10月5日
北海道中会書記 稲生義裕
「書記だより」第３号をお届けします。 今回は、次の２点についてお伝えします。
１）第60回定期中会における「中会機構の簡素化に関する建議案」の決議とその後
先の第60回定期中会における同建議案の審議は、議場からの議事運営に関する動議によって「地区制に関わる研修委員会・修養会委員会及び新設委員会である伝道者養成委員会を別個に取り扱い、他の部分についての審議を行なうこと」を決め、そのように審議をしました。
また、議場からの修正動議によって「原案にあった『ヤスクニ問題関連委員会』の名称を『ヤスクニ・社会問題委員会』に変更することが決まりました。
その上で、更に議場からの議事運営に関する動議によって「別個に取り扱うとした地区制に関わる研修委員会・修養会委員会及び新設委員会である伝道者養成委員会については、次期中会に常置委員会の責任において成案を再提出することとする事を確認して、第60回定期中会における審議は打ち切り、他の部分について採決」しました。
すなわち、第60回定期中会において決議された内容は、「地区制に関わる研修委員会・修養会委員会及び新設委員会である伝道者養成委員会については、次期中会に常置委員会の責任において成案を再提出すること」を確認した上で、「常置委員会の委員定数を８名から６名に減・選考委員会の委員定数を６名から４名に減・伝道局理事会の理事定数を８名から７名に減・ヤスクニ問題委員会と『教会と社会』委員会の一体化によって生まれるヤスクニ・社会問題委員会の委員数を６名として実質４名の減・小会記録審査委員会の委員定数を６名から５名に減・諸報告審査委員会の委員定数を６名から４名に減・教師試補試験委員会の委員定数は３名のままに・中会事務委員の委員数は２名のままに」するということでした。
なお、この建議案は継続審議となっていますので、第60回定期中会で決議した定数変更や委員会の一体化及び名称変更は、本建議案の未審議部分の審議と決議とを待って実施の運びとなります。従って諸委員の選考の仕方は、第61回定期中会までは従来通りであることを常置委員会において確認いたしましたので、お知らせいたします。
２）日本キリスト改革派教会からの福島原発事故に伴う避難信徒・家族の受け入れ可能性について
①本件は大会議長井上一雄牧師より、大会渉外委員長八田牧人牧師と北海道中会議長久野真一郎牧師対して、日本キリスト改革派教会東日本大震災対策本部長遠山信和牧師（静岡教会）からの問い合わせとお願いとして伝えられました。（2011年6月28日）
②大会常置委員会において、日本キリスト改革派教会からの要請として受け止めること、受入れ可能性の打診を対象となっている北海道中会における審議を期待する旨が、協議されました。（7月13～15日）
③北海道中会では、8月29日の常置委員会において協議がなされ、具体的要請があった折には対応することを確認しました。
その後日本キリスト改革派教会から大会議長宛に、北海道中会の対応に対して「感謝です。心強く思っています。」と伝えられたとのことです。第61回大会における同教会議長の挨拶が注目されます。
以上、現時点での状況をお覚えくださいますよう、よろしくお願いいたします。